長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
私も全国市長会を経由して国に意見が上がってほしいと思う１人でありますが、やっぱり一定の時期に国の考え方を示していただかないと、私どもの関係ではないですけど県立病院がそのために赤字になるなどということでは困るわけであります。
私も全国市長会を経由して国に意見が上がってほしいと思う１人でありますが、やっぱり一定の時期に国の考え方を示していただかないと、私どもの関係ではないですけど県立病院がそのために赤字になるなどということでは困るわけであります。
幕末の船の遺構自体がこの順動丸を含めて全国に３例しか残されていない貴重なものであります。これも御存じの方もいらっしゃると思うのですが、順動丸には勝海舟、坂本龍馬、徳川第14代の家茂、それから長岡藩主第12代の牧野忠訓、あと河井継之助といった人物が関わっています。
◎玉木 学校教育課管理指導主事 今、委員のほうでお示しいただいた全国調査との比較でお話ししたいと思います。委員がおっしゃったとおり、全国では小学校で10.4％、中学校で5.6％、平均8.8％でした。それに対し令和４年度の長岡市の同様の調査では、小学校10.3％、中学校6.0％、平均は全国と同じ8.8％でした。長岡市は、全国の状況と同じような状況であると言えます。
全国の教育旅行においては、新型コロナの影響で行き先を東京や京都などから近場に変える動きがございました。また、教育旅行には団体客の獲得や宿泊施設の平日の稼働率の向上、あとは未来の長岡ファン獲得といった効果が期待される側面がございます。このような状況から、本事業は教育旅行による新たな誘客を目的に長岡への教育旅行を行った旅行会社に助成を行うものでございます。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
◎松木 土木政策調整課長 建設業の担い手不足につきましては全国的な課題となっておりまして、当市も重要な課題であると認識しているところでございます。市では、建設業が魅力ある産業となるように、週休２日を広く浸透させる取組として、週休２日取得モデル工事の試行を令和４年３月から実施しております。
多くの自治体で政策形成に関するアドバイスを行ったり、シティプロモーションに関する著書も多い関東学院大学の牧瀬稔准教授は、現在、人口減少問題への対応として全国で地方創生に向けた取組が行われており、それぞれの自治体において選ばれるまちを目指し、独自のシティセールスやシティプロモーションが展開されるなど、都市間競争が激化していますと発言されています。
私には彼らの報道が、長岡は雪に弱い、長岡には住めない、長岡への企業進出はやめたほうがいい、そんなふうに全国へ発信しているように思え、とても悔しくてなりませんでした。もう二度と起こしてはならない災害であります。このままでは、長岡市は選ばれるまちどころか、逆に選ばれないまち、雪に弱いまちとしての印象を持たれてしまいます。早急に対策を講じて、雪に負けない長岡を全国に発信しなければなりません。
なお、光熱費と物価高騰、あるいはいろんな経済動向の問題につきましては、全ての市町村の財政に大きな影響を与えておりまして、全国共通の課題となっております。そこで、全国市長会等を通じて国に対して適切な財政支援や財政措置を求めてまいりたいと考えております。 次に、事業者への支援についてであります。
想定できませんでしたみたいな話って、申し訳ないですけど、太陽光発電、ここが初めてやるわけじゃなくて日本全国どこでもやっているんですよ。どこでもやっている中で、ここがもう、本当に想定外ですみたいな話が、僕は聞いていてちょっと信じられないんですよ。 コンサルタントの方たちは、いろんなところを調査して、こういうのも想定して、皆さんにアドバイスするのが役割なんじゃないですか。
一方で、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等は、全国的、世界的な問題であります。これらの対策については、国が率先して行っていくべきであると考えております。 ○議長（真貝 維義） ほかにありませんか。 近藤議員。
そのため、日本商工会議所や全国青色申告会総連合をはじめ、様々な団体や個人から制度中止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。
このたびの条例の制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、法律において全国的な共通ルールが直接適用されることとなっております。
全国で見ているとＰＰＰ、ＰＦＩに関しては西高東低、東のほうが圧倒的に少なくて、新潟県は本当にびりから何番目みたいな形ですが、民間からすると、自分たちのビジネスチャンスということで民間提案してくるところがこのＰＰＰの一つの肝です。
◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。
次に、57ページ、重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域は、景観や防災などの面でも機能を発揮し、都市と田園の調和によりもたらされる暮らしやすさの土台を形づくっています。この強みをさらに高めるとともに、市民が誇りを持っている農産物と豊かな食、これを都市ブランドとして生かしていくことが地域経済に発展をもたらす鍵となります。
文部科学省も、全国どこでも図書館サービスを受けることができるようにするには、図書館の設置を促進する必要があると述べています。 私は、12月15日に大河津地区図書室を見てきましたが、利用者が少ないのは図書室に問題があると思いました。大河津地区図書室は寺泊コミュニティセンター内にありますが、図書室の場所が分からず、図書室も利用しづらく、図書も古いものが大半という印象でした。
ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
職員数に占める割合といたしましては、令和３年度で1.1％でございまして、全国規模の調査による全国の平均割合につきましては1.86％ということでありますので、全国の数値よりは低い状況となってございます。 ◆五十嵐良一 委員 心の問題というのは大変分かりにくい部分がありますし、過去に当市の職員で大変不幸な事件もあった経過があります。また、先般、新潟市でも裁判の判決が出たようであります。